平成28年参議院選挙から「鳥取と島根」「徳島と高知」の２合区を導入する改正公職選挙法が成立しました。
従来は「合区」という扱いは全く無かったため、選挙事務については、候補者の利便性を考慮するほか、合区の２県選管で事務作業が一方に偏らないようにすることなどを基本として詳細を検討しているようです。
手続の内容によって、合区内の両選管で受け付けるものと、どちらか一方のみで受け付けるものが別れるようです。報道によると以下のような扱いが検討されているとのこと。
- 一方の選管で扱うもの
- 立候補の届出
- 両方の選管で扱うもの
- 選挙費用の公費負担請求（選挙カー・選挙ポスター・燃油・運転手報酬など）
- 立候補予定者説明会
新たに設けられる合区で出馬を検討している方は、事前の調査が必要です。選挙公営の公費負担請求手続きは、行政書士に御依頼ください。
