違法選挙コンサルタントにご注意ください
公職選挙法に関する手続は、【選挙管理委員会】という【官公署】へ手続です。 したがって、同手続についての書類作成は、行政書士の【独占業務】です。
ところが、現在、公職選挙法に関連する手続については、民間の選挙コンサルタント業者が担っていることが多いようです。
このような選挙コンサルタント業者は、立候補手続や選挙公費負担手続の書類作成も行っています。
これは、明らかな行政書士法違反行為です（行政書士法19条）。
当所は、行政書士有資格者が選挙手続きに関与することで、「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達」（公職選挙法1条）の実現へ寄与したいと考えております。
これは、明らかな行政書士法違反行為です（行政書士法19条）。
当所は、行政書士有資格者が選挙手続きに関与することで、「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達」（公職選挙法1条）の実現へ寄与したいと考えております。
当所では選挙法務専門の行政書士が代理人として手続きを行います。
担当行政書士：戸川大冊
| 出身 | 東京都 |
|---|---|
| 略歴 | 私立 芝高校 早稲田大学政治経済学部 立教大学大学院法務研究科修了 法務博士(専門職)取得 行政書士（東京行政書士会所属 登録番号10081794) 東京都行政書士政治連盟豊島支部長 東京行政書士政治連盟幹事（国会等選挙対策委員会） 早稲田では、東国原知事の先輩で、同じ講義を履修。 大学在学中より、衆議院議員原口一博事務所で政策立案に従事。 合同会社戸川法務会計研究所 設立 EVE法務行政書士事務所 設立 2010年インターネット選挙戦略研究所（合同会社IT政策調査研究所）を共同設立 |
| 専門分野 | 政治資金規正法 公職選挙法 地方自治法（政務活動費、地方議会制度など） 政策立案 選挙戦略コンサルティング 政治団体設立 |
| SNS |    |
